compliance
－法令等遵守に係る基本方針－
当社は、会社の評判と品格を維持するためには、会社のビジネスに適用される法律、規則および倫理規範を遵守していくことが不可欠であると考え、次のとおり、基本方針を定めます。
1.会社は、誠実、公正、公平を基本としてビジネスを行います。
2.会社は、社内外にオープンかつ透明なコミュニケーションを行います。
3.会社は、自らの社会的責任と公共的使命を自覚し、社会が必要としているサービスの提供を通じて社会公共の利益に貢献し、永続的な信頼関係を構築できるよう最善を尽くします。
4.会社は、すべてのステークホルダーについて、合理的な根拠のない差別取扱いやプライバシーの侵害行為を行いません。
5.会社は、企業情報に関して十分な取り扱いを行い、顧客情報を守ります。
6.会社は、公正な企業活動を行い、競争相手を誹謗中傷するなど不公正な競争を支持しません。
7.会社は、違法な活動や反社会的な活動に関与している個人、法人、団体とは、取引を行いません。
8.会社は、政治や政党活動には、関与しません。
以上
当社は、適切かつ健全な少額短期保険事業を行うにあたり、2007年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会において決定された 「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」等を遵守するとともに、 反社会的勢力に断固たる態度で対応し、関係を遮断するために、以下のとおり「反社会的勢力に対する基本方針」を定めます。
1.取引を含めた一切の関係遮断
当社は、反社会的勢力排除に向けた社会的責任、および反社会的勢力により当社、従業者および顧客等が受ける被害防止の重要性を十分認識し、反社会的勢力との関係遮断を重視した業務運営を行います。
2.組織としての対応
当社は、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い、従業者の安全確保を最優先に行動します。
3.裏取引や資金提供の禁止
当社は、反社会的勢力に対しては、資金提供や事実を隠蔽するための不適切・異例な便宜供与を一切行いません。
4.外部専門機関との連携
当社は、反社会的勢力への対応に際し、適切な助言・協力を得ることができるよう、平素より警察、全国暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関等との連携強化を図ります。
5.有事における民事および刑事の法的対応
当社は、反社会的勢力からの不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から、積極的に法的対応を行います。
制定 2022年10月1日
当社は、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づき、お客様に会社の保険商品をご購入いただく際の勧誘方法等に関して、次のとおり、基本方針を定めます。
1.お客様にとって最適な商品をご提案します
お客さまの保険に関する知識、加入目的、家族状況、財産状況等を総合的に勘案し、お客さまの立場で説明を行い、お客さまに最適な保険を選択いただけるよう努めます。
2.重要事項等をご説明させていただきます
当社がお引受けする保険契約の内容及びご契約に関する重要事項については、「ご契約のしおり・約款」「契約概要」「注意喚起情報」等の書面の交付等により説明を行い、 お客様が十分に理解された上でご加入いただくよう努めます。
3.勧誘の際はご迷惑をおかけしません
（１）お客様のお仕事や生活の平穏を害することのないよう、電話や訪問による勧誘の時間帯には十分配慮いたします。
（２）お客様に対して常に節度ある態度で接し、威圧的な態度や乱暴な言動等をもって著しく困惑させるような行為は一切いたしません。
4.各種法令等を遵守し、適正な勧誘に努めます
（１）お客さまの状況やお客さまの意向を十分にふまえたうえで、適正な勧誘を行います。
（２）保険業法、金融商品販売法、消費者契約法、個人情報保護法およびその他法令を遵守し適正な勧誘に努めます。
5.お客様の個人情報は十全の注意を払い取り扱います
お客様の個人情報は、業務上必要な範囲内でかつ適法で公正な手段によって取得し、この情報は十全の注意を払い取り扱います。
6.お客様からのご意見を活用します
当社コールセンターに寄せられたお客様からの様々なご意見につきましては、それらを保険商品の販売・勧誘に反映させるよう努めます。
当社は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下「マネロン・テロ資金供与」） 対策を経営上の重要課題の一つと位置づけ、以下のとおり基本方針を制定し、本基本方針に基づいた態勢の整備・維持・改善に努めてまいります。
1.マネロン・テロ資金供与防止態勢の整備
当社は、提供する商品・サービスがマネロン・テロ資金供与に利用されることを防止するため、態勢の整備と維持に努めます。
2.経営の関与
当社の経営陣は、マネロン・テロ資金供与対策を経営戦略面における重要な課題と位置づけ、この問題に主体的かつ積極的に取り組みます。
3.マネロン・テロ資金供与に係るリスクの特定、評価、低減
当社は、リスクベース・アプローチに基づき、提供する商品・サービスや、取引形態、取引に係る国・地域、顧客の属性等のリスクを検証し、マネロン・テロ資金供与リスクを特定するとともに、特定されたリスクの当社への影響度の評価を行い、その結果に基づき、リスクを低減させる適切な措置を講じます。
4.顧客管理
当社は、関係法令等に基づいた本人確認等の手続きを実施し、顧客受入可否の判定や適切な顧客管理を行うことで、制裁対象者や反社会的勢力を含む不適切な顧客との取引関係の排除に努めます。
5.疑わしい取引の届出
当社は、疑わしい取引を検知するために適切な取引モニタリングを実施します。疑わしい取引を検知したときは、関係監督機関への届出を行います。
6.書類・記録等の保存、データ管理
当社は、マネロン・テロ資金供与対策に関する書類・記録等を関係法令等に基づき適切なデータ管理・保存に努めます。
7.実効性の検証、継続的な改善
当社は、マネロン・テロ資金供与対策のための態勢について、定期的に実効性の検証及び内部監査を行い、継続的な態勢の改善に努めます。
8.役職員の研修
当社は、マネロン・テロ資金供与対策に関わる部署の役職員がその役割に応じた専門性・適合性等を有するよう、研修等を通じて知識・理解を深めることに努めます。
9.附則
（１）主管部署
本方針の主管は管理部門とします。
（２）改廃権限
本方針の改廃は、取締役会にて決定するものとします。
（３）施行・改正日
本方針は２０２４年４月１日 に制定・施行します。
以上